愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
外国をルーツとした子供たち、特に未就学や学齢超過の方への日本語学習支援、進学相談、教科学習への支援を今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 先日、私の友人から連絡があり、外国人の子供たちに日本語学習支援を行っている団体で日本語を教えるボランティアをしているが、今年になって生徒が増加している、一度現場を見てほしいという依頼があり、視察してまいりました。
外国をルーツとした子供たち、特に未就学や学齢超過の方への日本語学習支援、進学相談、教科学習への支援を今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 先日、私の友人から連絡があり、外国人の子供たちに日本語学習支援を行っている団体で日本語を教えるボランティアをしているが、今年になって生徒が増加している、一度現場を見てほしいという依頼があり、視察してまいりました。
文部科学省では、部活の意義と課題として、部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会、多様な生徒が活躍できる場として、大変意義深い活動とする一方で、教師の長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担となっているという課題もあることから、中学校の運動部活動を令和５年度から段階的に地域に移行していくこととしております
学校教育現場では、児童生徒に対して学校生活や教科学習のための日本語を教えるが、地域の日本語教室では、児童生徒の日本語学習を補完したり学校に通っていない子供の就学を促進する役割を担っている。そして、地域の日本語教室の活動については、公益財団法人愛知県国際交流協会に設置した日本語学習支援基金に本県も拠出し支援を行っている。
休養の意義も確かにありますが、不登校の状況が長期化し、児童生徒が教科学習や社会性を学ぶ機会を十二分に得られず、社会的自立に影響が出ないか大変危惧されます。 県教育委員会は、平成７年度よりスクールカウンセラーを配置しているなど、不登校が増加する状況の中で学校でのニーズもさらに増加していると考えます。
まず、学校部活動の意義としては、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であること、一方で、課題としては、これまで学校部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め、長時間勤務の要因であることや指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合も生じていることであります。
本事業については、外部講師の授業により子供の興味が広がり、波及して理科や英語などの教科学習の充実につながった。地域の方に講師を依頼することで地域とのつながりができ様々な協力が得られるようになったといったお声もあり、一定の成果が出ていると考えております。
したがって、総合的な探究の時間では教科学習との連携が重要となりますが、そうした意味でカリキュラムマネジメントの工夫や理念の共有が重要となります。 商業、工業、農業などの専門高校では、従来から必然的にそうした側面がカリキュラムに内包されているわけですが、特に普通科においては、探究課題と教科学習との乖離が懸念されています。 カリキュラム編成においてどのような課題があるのか伺います。
また、偏差値偏重ではなく、自分の興味に基づいた探究的な学びや様々な社会現象について考える教科学習によって学習意欲や思考力等を育む学びの充実が求められています。 このような中で、今後、生徒の多様な進路実現を保障していくためには、議員御指摘のとおり、一人一人の教員が今後の社会を見極め、次なる時代に適応した資質、能力を育む授業改善や進路指導ができる力を養うことが必要であると考えます。
┃ ┃ │ 在籍する児童・生徒の状況は多様で、医療的ケアが必要な子供、学 ┃ ┃ │年に沿った教科学習が可能な情緒障害の子供、個別対応が常時必要な ┃ ┃ │子供等々、実態に大きな差がある。
スタートカリキュラムの具体例を申し上げますと、生活科の「春をみつけよう」という単元の課外事業におきまして、授業時間を１５分延ばして６０分授業にして、算数などの教科学習を取り入れながら進めていくことが考えられます。また、授業の単位時間を３０分にするなど、柔軟な時間割を構成することなども示したいと考えております。
しかし、実際には、ＤＬＡと呼ばれる教科学習に困難を感じている児童生徒を対象とした対話型の評価方法の活用やＪＳＬカリキュラムの作成、日本語指導を行う意思が学校側にあったとしても、多忙を極める学校教育現場では、十分な時間や人員を確保することさえ困難な状況もあるのではないでしょうか。
そこには学校の教科学習とは異なる豊かな学びがあります。子供たちの安全を守ることとともに、歴史的に築かれてきた豊かな実践についても継承し、発展させていただきたいと思います。 放課後児童支援員の資格取得には、県の認定資格研修を受講し修了することが必要とされています。県はどのような研修を行い、現在、資格取得者は何人になっていますか。
小・中・高のつながりを生かした教科学習や、高等学校の教員の小・中学校への乗り入れ授業のほか、情報科学科の生徒が、小学生に算数などを教えるオンライン学習交流などに取り組みます。小学生から高校生まで、それぞれが学ぶことの意義や楽しさを実感し、学校段階に応じた学ぶ力を育むモデルケースとしたいと考えております。
他教科で学ぶ必要性についてでありますが、教科学習は、それぞれの専門的な知識が現実社会の中でどのように活用されるかを学ぶことも大事なことでございます。金融教育においても、家庭科以外の教科で得た専門的な知識を活用して、実社会で遭遇するであろう諸課題を解決する力を養うことが必要です。 例えば、数学では、指数関数に係る総合問題として、預金等の複利計算や各種ローンの返済計画を算出する等の問題が扱われます。
併せて、県立高校の教科学習を充実するための先端的な教育ソフトウェアの活用、生徒の学習状況をICTにより即時的に把握し指導改善につなげるシステムの導入、ICT機器の障害発生時に学校での運用を支援する「GIGAスクール運営支援センター（仮称）」の設置などにより、児童生徒の探究学習や協働学習、さらには習熟度に応じた個別最適な学習を実現する「学びの DX」に取り組んでまいります。
高等学校の教科学習において、教科書に記された知識と現実社会とのつながりを意識できるように指導することが求められています。 そのためには、社会科、公民科はもちろんのこと、総合的な学習の時間や特別活動、多様な教科書等との横断的な視点に立ったカリキュラムの開発も必要です。 また、各学校の教師がちゅうちょせず、安心して主権者教育に取り組める環境も大切と思いますが、教育長にお伺いいたします。
通級を設置している学校におきましては、読み書きに困難のある生徒がタブレット端末の文字入力や読み上げ機能などを学び、それを通常の学級での教科学習で活用するなどの取組を行っております。
次に、高校段階の一人一台端末の整備についてでございますが、都教育委員会は、これまでの研究成果を踏まえ、今年度、都立学校十二校をモデルとして、既存の端末を活用し、教科学習や探求活動等での効果的な学習方法の開発を行っております。 また、同一機種端末の使用により、生徒同士の学び合い、教員からの統一的な操作指示などにおいて、有用性が確認できております。
部活動は、教科学習だけでは得られない豊かな学校生活を実現する役割を担う反面、教員の負担や部員数の減少など、様々な問題を抱えておりますことから、国は部活動改革の一環として、休日の地域部活動の実証事業を開始したところであります。
ＩＣＴの活用によりまして、教科学習における読み書きや、集中すること、記憶することなどの困難さ等を軽減、また解消する効果が期待できるというメリットがございます。 しかしながら、自分から選択、収集する情報に偏りが出てきたり、機器の使用に没頭してしまい、人とのコミュニケーションが極端に減ってしまうというデメリットも考えられるところでございます。